資料取得方法の説明

電子申告にて確定申告を行った場合には、e-Taxソフト（WEB版）の受信通知より提出済みの確定申告書を取得することが可能です。

1. 受信通知の「帳票を表示する」をクリック
2. 表示したい帳票をチェックし、「帳票作成」をクリック
3. 「はい」をクリック
4. PDFの作成が完了したら、「表示」をクリック
5. PDF形式で帳票が表示されますので、必要に応じて印刷を行ってください。PDFファイルとして保存することも可能です

以下サイトに詳細が記載されていますのでご参考ください。 
参考：国税庁 e=Tax「メッセージボックス」についてよくある質問

書面にて確定申告を行った場合には、マイナンバーカードとe-Taxソフト（WEB版）を利用して提出済みの確定申告書のPDFファイルを取得することが可能です。
なお、取得できる期間は直近3年分となります。

① パソコン又はスマートフォンからe-Taxにログインし、閲覧申請データを作成・送信します。
　閲覧申請データの作成・送信にあたっては、下記手続方法をご確認ください。

1. e-Taxホームページ上部の「ログイン」からe-Taxソフト（WEB版）にマイナンバーカードでログインし、「申請・納税手続きを行う」をクリック
2. 「新規作成」の「操作に進む」をクリック
3. 「申告書等の閲覧を申請する」の「所得税申告書等情報の閲覧」をクリック
4. 提出先税務署等を入力して、「次へ」をクリック
5. 閲覧を申請する年分と対象書類を入力して、「次へ」をクリック
6. 入力内容を確認します。訂正する場合は「訂正」をクリックして入力
7. 確認したら「次へ」をクリック
8. 「電子署名の付与」をクリック
   画面の案内に従い電子署名を付与します
9. 電子署名を付与した後、「送信」をクリックして送信
   送信が完了すると、即時通知が表示されます
10. 「受信通知の確認」をクリックして、送信結果を確認
11. 送信結果を確認したら、「閉じる」をクリック

② e-TaxのメッセージボックスにPDFファイルが格納された後、ダウンロードができます。

1. e-Taxホームページ上部の「ログイン」からe-Taxソフト（WEB版）にマイナンバーカードでログインし、「お知らせ・受信通知」をクリック
2. 確認したい申請結果をクリック
3. 「申告書等データ一覧へ」をクリック
4. 「保存する」をクリックして、申告書等データをダウンロード

以下サイトに詳細が記載されていますのでご参考ください。 
参考：国税庁 e=Tax 申告書等情報取得サービス
参考：国税庁 e=Tax「申告書等情報取得サービス」についてよくある質問

お住まいの住所を管轄する税務署へ直接訪問し、過去の確定申告書の内容を閲覧することが可能です。閲覧に際して手数料はかかりません。
閲覧の際には申告書等閲覧申請書の提出及び本人確認書類の提示が必要となります。本人確認書類の種類につきましては、後述のサイトをご確認ください。

閲覧に際し、委任状をもって代理人を選任することも可能です。
なお、代理人に関しては「申告書等の分類と閲覧を認める者の対比表」より以下の方に限られ、代理人の本人確認書類に加え、対象者別に必要書類が定められております。
必要書類の種類につきましては後述のサイトよりご確認ください。

• 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
• 配偶者及び4親等以内の親族
• 納税管理人
• 税理士
• 弁護士、行政書士

確定申告書につきましては閲覧の際に写真撮影が可能となっておりますので、提出した申告書のすべてのページを写真撮影の上、PDF又は画像データをご提供ください。

以下サイトに詳細が記載されていますのでご参考ください。 
参考：国税庁HP　申告書等閲覧サービスの実施について

税務署へ開示請求を行うことで、過去の確定申告書の控えを再発行することが可能です。 開示請求に関してはお住まいの住所を管轄する税務署へ、以下の３つの方法で行うことができます。

• 直接訪問
• 郵送
• オンライン

開示請求にあたっては保有個人情報開示請求書の提出及び本人確認書類の提示が必要となります。本人確認書類につきましては、後述のサイトをご確認ください。

なお、確定申告書の再発行には手数料として1件300円（オンライン申請による場合は200円）かかります。郵送を行う場合には別途郵送費用がかかります。 手数料のお支払いについては、①開示請求書に印紙を貼付して納付する方法、②開示請求に係る保有個人情報を保有する行政機関の個人情報保護窓口において現金で納付する方法があります。

またオンライン申請による開示請求を行った場合は、上記①及び②の方法によるほか、電子納付による方法も可能です。

開示請求にあたっては以下の流れとなります。

1. 開示請求書を管轄の税務署へ以下のいずれかの方法により請求を行う
   ①直接訪問し提出　②郵送にて提出　③オンライン申請
2. 開示請求書の提出より30日以内に開示請求の決定通知書及び実施方法等申出書が管轄の税務署より送付される
3. 必要情報をご記入の上、指定された期間内に管轄の税務署へ①直接訪問する、または②切手を所轄税務署へ郵送し、返送により受領する
   切手代金については書類の枚数によっても異なります。決定通知書に料金が記載されておりますので、記載されている金額分をお送りください。

開示請求に際し、法定代理人又は任意代理人にて開示請求を行うことが可能です。
なお、法定代理人又は任意代理人によって必要となる書類が異なります。必要書類につきましては後述のサイトをご確認ください。

デロイト トーマツ税理士法人を任意代理人として委任を行い、代理取得の手続きを希望される方は、ポータルサイト内の下部に表示されるコメント欄よりご依頼をください。

ただし、税務署への開示請求を行うことができる確定申告書は2021年分（令和3年分）以降のものに限られます。
確定申告書控えを受領されましたら、PDF又は画像データにてご提供ください。

以下サイトに詳細が記載されていますのでご参考ください。 
参考：国税庁HP　開示請求等の手続